自由民主党福島県支部連合会トップページ

　自民党議員会は、東日本大震災及び大きな被害を受けた本県が、早期に復興し、産業の再生を図るためには、企業立地による雇用を本県に誘導することが必要であることから、県内への企業立地や新増設を支援する「ふくしま産業復興企業立地補助金」予算の増額を、国に働きかけるよう強く求めました。

要望書はこちら

　「ふくしま復興委員会」（委員長：岩城光英参議院政審会長）の第３回の会合が開かれ、自民党議員会の県議２２名と、自民党所属国会議員などが出席し、地域医療の再生（医師・看護師の確保）、ふくしま産業復興企業立地補助金について議論を重ねました。

　自民党本部で谷垣総裁に対し、瓦礫処理や除染の問題、医師・看護師の確保対策、賠償問題など福島県の復興再生を国が総力を挙げて取り組むよう強い働きかけをするよう強く要望しました。

　平野復興対策担当大臣に対し、地域医療の再生や常磐道の早期開通、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算拡充など、福島県の再生に、国が総力を挙げて取り組むよう要望しました。

要望書はこちら

　自民党議員会は、県に対しＳＰＥＥＤＩデータの不十分な管理や、県と国の認識のずれを確認しながら、一年以上過ぎて調査するなど、県の対応に大きな問題があったと指摘し、地震・津波・原子力事故等の複合災害に対する本県の防災計画の見直しや、情報の活用・伝達、避難指導、オフサイトセンター機能、避難者支援等初動対応について、県の責任で９月県議会までに検証するよう強く求めました。

要望書はこちら

　県が東京電力福島第一原発事故の発生した直後に届いた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータが消去されていた問題で、自民党議員会は４月２日、県に対し、この顛末の詳細な調査と事実関係の公表を強く求めました。
　この「ＳＰＥＥＤＩ」のデータを届いた時から利用していれば、線量の高い所に避難させるようなことは起こり得なかったことであり、自民党議員会として、この問題について説明を強く求めました。

要望書はこちら

仮設住宅にて避難者の方々と対話する谷垣総裁　谷垣禎一自民党総裁は、３月３日、福島県を訪れ、福島市の仮設住宅での避難されている方々との対話、さらに相馬市原釜地区の津波被災地を視察しました。

避難者の方々と対話する谷垣総裁　仮設住宅に避難されている方々からは、仮設住宅の環境改善、乳幼児も内部被ばく検査できる仕組みをつくってほしいなど切実な要望がなされました。また相馬市の津波被災地では、交通インフラの復旧、漁業再開などへの支援などの要望がなされ、谷垣総裁は要望ひとつひとつを丁寧に拝聴し、長期にわたる被災者支援の計画をつくる必要性を訴えました。

相馬市原釜地区の津波被災地を視察、現場の要望を拝聴

除染作業を手伝う小泉進次郎局長　小泉進次郎自民党青年局長をはじめとする「ＴＥＡＭ－１１」は、２月１１日、福島県を訪れ、福島市果樹園での除染作業視察、仮設住宅での避難されている方々との対話、さらに一般市民の方々との対話などを通じ、放射線に対する不安、今後の生活、被災地の復興について意見を交わしました。

仮設住宅で避難されている方々の「生の声」を拝聴　参加された方々からは、「迅速な除染の取り組み」や「一日も早く誇りの持てる福島県を取り戻してほしい」など、切実な要望をいただきました。
小泉局長は、「私が、皆さん方から要望を受け、実際に見た、感じたことを国政の場で要望を反映させる」と約束しました。

市民の方々と「本音で対話」

　自民党福島県議員会は、１月３１日、東京都庁にて石原都知事と会談し、福島県への都民らの旅行に助成する「被災地応援ツアー」の実施など、補助制度の創設に謝意を伝えました。
　石原都知事は、今後も福島県支援に積極的に取り組むことを約束しました。また、猪瀬副知事、都議会自民党にも謝意を伝えました。

　福島県の復興をテーマに、自民党県連と自民党所属国会議員が意見交換する「ふくしま復興委員会」（委員長：岩城光英参議院政審会長）の初会合が、自民党本部で開かれ、自民党議員会の県議２０名と、自民党所属国会議員約３０名が出席し、１８歳以下の医療費の無料化、常磐道・ＪＲ常磐線の早期復旧、バイオマス大規模集積循環システムの構築について議論を重ねました。
　中でも、民主党政府が見送りの方針を決めた、１８歳以下の医療費の無料化については、「再度、議論のテーブルに乗せてほしい」と強く要望しましたが、政府担当者からは無料化見送りの明確な理由については明言されませんでした。
　私たち自民党議員会は、粘り強く、医療費の無料化について国が実施するよう求めてまいります。

※この委員会は、東日本大震災に加え、原子力発電所事故による放射能汚染に直面する福島県の復興に限定した特別組織で、今後月に１回のペースで開催し、福島県の抱える課題について議論し、国に対し強く求めてまいります。

　自民党福島県連は、１月２１日、自民党本部にて谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長に対し、福島県民の１８歳以下の医療費無料化と全県民に対する自主避難や精神的被害に対する賠償を政府に強く求めるよう要望しました。
　要望の中で、平出県連幹事長は、原発事故で約６万人の県民が県外に避難し、子どもの県外流出も止らない状況。福島県で安心して子どもを生み、育てるためにも、１８歳以下の医療費は全額国で賄うようにしてほしい。また、自主避難など、精神的損害についても原発事故被害が全県に及ぶため、全県民への賠償を政府に強く働きかけるよう切に訴えました。

要望書はこちら

　自民党議員会は、総務部長に対し、１８歳以下の県民の医療費無料化に向けて、県の２４年度県当初予算案に県独自で事業費を盛り込むよう強く申し入れました。
　医療費の無料化には年間９０億円もの財源が必要となり、本来は国の制度で実施すべきですが、原発事故の影響で、子どもの減少が懸念される中、わが党議員会としては、子育て支援策の充実、強化を重要課題としており、県としての、より積極的な取り組みを強く求めました。

要望書はこちら

　自民党議員会は、「１８歳以下の県民の医療費無料化」について、県議会全会一致での意見書採択、さらには、知事の２度にわたる野田総理への要望にもかかわらず、２４年度政府予算案に盛り込まれなかったことから、「医療費の無料化は、子を持つ親だけでなく、県民全体の問題であり、知事が先頭に立って実現するよう国に強く要望してほしい」と、知事に求めました。
　いつまでも「検討する」との野田総理の姿勢は、福島県の状況を理解していないのではと疑念を抱かざるを得ません。

要望書はこちら

　自民党議員会は、正副議長を除く全議員で、東京電力本社を訪れ、西沢社長ら会社幹部に対し、避難指示区域の住民の生活再建までの全損害に対する賠償や自主避難に関する賠償の県内全域での実施などを強く訴えました。
　あとの意見交換では、東京電力側から何ら具体的な回答が得られないことから、｢東電は、加害者意識が欠け、誠意が全く感じられない｣など、議員から批判が相次ぎ、必ず損害賠償の完全実施がなされるよう、議員会として全力で取り組むことを誓い合いました。
　このほか、自民党本部では、谷垣総裁をはじめとする党幹部に、県民の声を十分に踏まえた損害賠償の速やかな実施や福島県の再生に、国が総力を挙げて取り組むよう強い働きかけをするよう要望し、復興対策担当大臣、文部省、経産省（資源エネルギー庁）に対しても、同様の要望を行いました。

党本部　要望書
内閣府　要望書
文科省　要望書
産経省　要望書
東京電力　要望書

　自民党議員会は、福島県産米から国の暫定規制値を超える放射性セシウムの検出が相次いだことから、県産米を徹底して検査し、早期に事態を収束させ、消費者の信頼回復をはかるべく、知事に強く対応を求めました。
　とくに、食の安全にかかわることについては、スピード感を持った対応が求められていることから、県が中心となって、一体的かつ体系的な検査体制を早急に構築し、汚染米を確実に排除するよう強く要望しました。

要望書はこちら

　自民党議員会は、公明党と共同で、女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山元官房審議官が、福島除染推進チーム次長についた人事について、「県民感情を逆なでし、言語道断」とし、西山氏の解任を国に要求するよう県に強く求めました。
　原発事故による放射性物質の除染は、本県の復旧・復興を成し遂げるための最大の課題であり、国との信頼関係のもと緊密な連携を図らなければならないことから今回の要望となりました。

要望書はこちら

　自民党議員会は、１２月県議会定例会に向けて、高線量地域のコメの検査態勢の見直しや被災地域の除染態勢の充実、復興計画の着実な推進、ホールボディカウンターや簡易検査体制の強化などを盛り込んだ要望事項を知事に強く申し入れました。
　また、来年度予算に対する重点要望についても、子育て支援の充実、被ばく医療体制の構築などを強く要望しました。

要望書はこちら

　１０月２０日、９月県議会最終本会議において、「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に反対する決議」を自民党が提案。公明党、共産党が賛成し可決しました。しかし、民主党系会派の県民連合は採決に加わらず退席しました。

決議文はこちら

　自民党議員会は、９月県議会定例会に向け、公共土木施設・学校施設・農林水産施設などの早期復旧や子ども・妊婦の健康管理の徹底と放射線医学・医療の充実、国・市町村との連携強化による除染及び廃棄物処理の速やかな実施、被災企業への金融支援の強化、原発事故損害賠償支援体制の強化、会津豪雨災害対策など、３１項目にわたる重点要望を知事に要望しました。
　９月県議会定例会では、自民党として震災復旧・復興対策をはじめ、放射線対策、失業者対策に全力で取り組んでまいります。

要望書はこちら

自民党原発事故被害に関する特命委員会　現地調査(2011.8.24)

津島地区の住民の方々からのご意見を聞く額賀委員長自民党原発事故被害に関する特命委員会（額賀福志郎委員長）は、8月２4日、福島市の自民党会館にて懇談会を開き、原発事故により避難されている浪江町津島地区の住民の方々から、より細かい地域ごとの積算放射線量の計測や高い放射線量を浴びたことによる健康不安などについて意見交換しました。

津島地区の高放射線地点を測定する梶山委員額賀委員長は、「町民の方々が戻って安心して生活するため、国が地域内の除染などを成し遂げられるよう自民党として全力を尽くす」と決意を述べ、午後には住民の方々とともに浪江町津島地区に入り、高放射線量の実態を調査しました。

浪江町昼曽根地区の道路脇地表84.33マイクロシーベルト

会津地方豪雨災害　現地調査（2011.8.4）

　自民党議員会会津地方豪雨災害対策本部は、8月4日豪雨被害を受けた柳津町、金山町、只見町などを調査しました。
　この調査を受け、8月8日直ちに知事に対し、被災地の首長をはじめとする住民の方々のご意見を踏まえてライフラインの復旧や通行止め箇所の早期開通及び橋りょうの早期復旧など１２項目にわたる要望を強く申し入れました。

会津豪雨対策要望書はこちら

柳津町麻生地区道路崩落井関柳津町長から被害対策について切実な要望をいただく
金山町の橋梁流失現場を調査する委員ら

Part 1
,http://gdata.youtube.com/feeds/api/videos/5UA0Gisu_oc,standard,{"playerWidth":"480","useCustom":false,"autoPlay":false,"autoLoop":false,"autoNext":false}

Part 2
,http://gdata.youtube.com/feeds/api/videos/SoeSLlKe4-E,standard,{"playerWidth":"480","useCustom":false,"autoPlay":false,"autoLoop":false,"autoNext":false}

,http://gdata.youtube.com/feeds/api/videos/Ip8zT89T--w,standard,{"playerWidth":"480","useCustom":false,"autoPlay":false,"autoLoop":false,"autoNext":false}

県立医大のホールボディカウンターを視察。測定機器の整備充実を強く要望。

　自民党議員会の福祉公安部会は県立福島医大附属病院を視察、同病院の村川雅洋院長や宍戸文男放射線科部長などから内部被ばくを測定するためのホールボディカウンターの使用状況などの説明を受けました。質疑応答の中で、議員からは「県民に早く安心を与えられるように、測定器の整備充実をはかってほしい」などの要望が出されました。

県中浄化センターを視察。

　自民党議員会の福祉公安部会は県中浄化センターを視察、柳沼利行県中流域下水道建設事務所長らから、高濃度の放射性物質を含む汚泥の仮置き状況などの説明を受けました。議員からは「県民の健康に害を及ぼさないように、どのような処理をしているか」などの質問が出されました。

　自民党県連は、郡山市において、福島県視察のため訪れた石破茂自民党政調会長、避難地域の市町村長、県選出国会議員、選挙区支部長、地元県議らと懇談会を開催し、内部被ばく調査の実施など各市町村が抱える課題に基づく要望や、損害賠償の早期支払い、原子力災害単独の基金の創設などを盛り込んだ特別立法の早期成立を強く要望しました。

　また懇談のあと、警戒区域にある大熊町にあるオフサイトセンターや原発周辺の被害状況を調査し、南相馬市総合病院においては、医療対策について現場の関係者から切実な要望を受けました。

要望書はこちら

　自民党議員会は、６月県議会定例会に向け、原子力損害賠償に関し充分な補償範囲と仮払い及び賠償金の早期支払い、放射能による健康被害の防止対策の強化、被災した企業等への総合的な支援強化など、１７項目にわたる重点要望事項を知事に申し入れました。

要望書はこちら

　県民から内部被ばくを心配する声が多く寄せられたことから、自民党議員会は県に対し、全身測定装置（ホールボディカウンター）による健康調査を実施するよう求め、県は６月下旬から実施することを６月３日の｢党福祉公安部会｣で明らかにしました。

　実施にあたっては、測定装置が福島医大に整備されている１台のみのため、大熊町の環境医学研究所に設置されている２台を運び出し、７月中には他の地域でも測定できるようにします。また、測定装置を整備する全国の医療機関や研究施設にも協力を呼びかける方針です。

　自民党県連の政調会幹部は、自民党本部で額賀党原発事故被害特命委員長らと会談し、原発事故に伴う農林漁業、商工業者の被害を早急に救済するための早期仮払いの実施や原子力災害単独の基金の造成などを盛り込んだ議員立法による特別法制定を要請しました。
　要請後、額賀委員長は「早急に賠償が実施されるよう法案づくりを急ぐ」との方針を示しました。

　自民党議員会幹部は、４月２８日、本県選出国会議員らとともに自民党本部を訪れ、谷垣総裁、石破政調会長に対し、原発事故を受けたすべての産業被害に対する全額補償、復興財源の県や市町村への前渡し、被災企業への支援の早期実施、被災者の税と債務の免除、失業対策、学校へのエアコン設置など１７項目にわたる要望の実現を国に働きかけるよう強く要望しました。

要望書はこちら

　自民党議員会地震災害対策本部は、４月１４日、震災復興策や避難者対策、経済産業・雇用対策、原発事故などの現況・対応について、副知事および知事部局の政策監に対し質疑を行いました。

　今回、レベル７（深刻な事故）となった原子力事故国際評価についての経緯説明の後、各県議からは補償問題をはじめとする生活支援対策、原発事故による風評被害対策など、それぞれ地元で受けた切実な要望について、県に対し強く対応を求めました。

　自民党議員会地震災害対策本部は、４月１１日、県に対し震災復興策や避難者対策、経済産業・雇用対策、原発事故などへの対応を要望しました。

　特別立法制定に向けた国への働きかけや関係予算の大幅確保、仮設住宅の早期建設、避難者の生活資金についての対応、さらに原発事故における情報公開の徹底や放射性物質の検査体制の整備などを強く求めました。
　これからも、自民党として震災復興対策、原発事故問題に全力で取り組んでまいります。

要望書はこちら

　自民党県連地震災害対策本部は、４月６日、フィンランド在住の日本人のお母さんからのメッセージが添えられた救援物資（調剤ミルク２，０００パック）を、会津若松市の避難所に届けました。
　救援物資搬送に伴い、平出孝朗県議が会津若松市役所を訪れ、市の対策本部に経緯を説明、その後旧会津学鳳高校体育館に運びました。
　これからも、自民党として避難されている方々の生活改善のため全力で取り組んでまいります。

　自民党議員会は、４月５日、２班編成で巨大津波によって家屋や車、船舶が押し流された被災地や地すべり、湖決壊による洪水被害を調査しました。
　現地では、県及び地元関係者から被害状況及び今後の復旧の見通しなど、緊迫した意見が交わされました。私たち自民党議員会は、調査結果を踏まえ要望を取りまとめ、県及び国に対し強く働きかけてまいります。

　４月１日、自民党議員会は、風評被害等により今後の営農継続が危ぶまれる深刻な事態となっているとのＪＡグループ福島からの緊急要望を受けました。
　わが党議員会は、生産者が安心して営農に勤しめるよう、全力で下記要望を県、国に強く要請してまいります。

１．一刻も早く原発事故を終息させ、放射能の漏洩を止めること。
２．今回の原発事故に起因する生産者・団体が被るあらゆる損害について明確かつ早急に補償意思を表明し、東京電力とともに万全の補償を行うこと。
３．風評に対し、あらゆる施策を講じて沈静化を図ること。
４．国の全額負担による水質・土壌検査を実施し、安全を確保すること。
５．緊急資金対策を含め、今後の営農継続に必要な施策に万全を期すこと。

被災された方の話に耳を傾ける谷垣総裁（相馬市） 　谷垣禎一自民党総裁は、３月２７日、東日本巨大地震・津波災害で甚大な被害を受けた相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村を訪れ、巨大津波によって家屋や車、船舶が押し流された被災地を調査し、避難されている方々から直に先の見えない不安の声を伺いました。
被災自治体（飯舘村）の要望を聴く谷垣総裁　谷垣総裁は、こうした被災地の状況を目の当たりにし、被災者の安全確保と被災地の復旧・復興への決意を新たにし、政府に全面協力するとともに、わが党のこれまでの危機管理の経験を活かし、広範な分野での対応策を政府に申し入れていきます。

　亡くなられた方々の収容や行方不明者の捜索、避難所の慢性的な灯油不足、僅かな燃料を求めて給油所に数百台が行列になるなど、県内全域にわたってガソリン・軽油等の供給不足が大きな混乱をきたしていることから、自民党議員会は３月２２日、県として国に対し早急な対応を働きかけるよう強く要望しました。
　さらに、避難先となっている県立高校への県職員配置、新地町へのガソリン供給、学校使用に際しての安全確認の徹底を強く求めました。

要望書はこちら

浪江町津島地区の現地調査を経て、県対策本部に要望。

　同日、５名の対策本部委員は、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の浪江町津島地区を調査し、浪江町津島支所の責任者から住民の圏外避難について、自衛隊員らと説得にあたっている現状などを確認し、避難地域の警備の強化や通話できる携帯電話等の情報連絡手段の確保を県対策本部に対し強く求めました。

要望書はこちら

自民党議員会、緊急災害対策本部を設置。(2011.3.11)

　３月１１日午後２時５０分頃、宮城県沖を震源地とする大地震が発生し、本県をはじめ東北地方などの太平洋沿岸に未曾有の被害をもたらしました。
　多くの尊い人命が犠牲となった今回の地震災害に対し、わが自民党議員会として、被害状況の把握や被災者の迅速な救出・救援、原子力発電所に対する県民の安全確保、ライフラインの確保、インフラの復旧等、万全な対策を講じてまいります。

　　自民党議員会は、２月県議会定例会に向けて、常磐線上野～仙台駅間の直通便の継続にむけた対応や、昨年度以上の公共事業費の確保、農林水産業試験研究機関の見直し、行財政改革の推進、福島空港の利活用対策、さらには豪雪の農業被害に県独自の予算措置を講ずるよう、知事に申し入れいたしました。

2月議会要望書はこちら

　　ＪＲ東日本が平成24年春から常磐線上野～仙台駅間の直通特急列車をなくす方針を示したことを受け、自民党議員会は、ＪＲ常磐線上野～仙台駅間の直通特急列車の運行継続と運行便数の維持を、ＪＲ東日本及び関係機関に強く働きかけるよう石破茂自民党政調会長に要望しました。要望を受けて石破政調会長は、国策として進める原子力発電所の立地地域振興のためにも、関係機関に運行継続を働きかける考えを示しました。

要望書はこちら

　　自民党県連は、１月１７日～２０日の４日間にわたり、県内各地域で新年頭頭広報活動を実施しました。
　街頭広報活動にあたっては、今年４月の県会議員選挙に党公認立候補予定者を中心に、広報宣伝車上から現政権の欺瞞性や自身の政策などを県民の皆様に熱く訴えました

■街頭活動

,http://gdata.youtube.com/feeds/api/playlists/938980D5E50ECF9E,standard,{"playerWidth":"480","useCustom":false,"autoPlay":false,"autoLoop":false,"autoNext":true}