ふくしま自民党 Liberal Democratic Party of Fukushima

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POLICY政 策

ふくしまを守り、
未来を切り拓く。

自民党議員会の要望で
予算を獲得!

新型コロナウイルス感染症への対応経費 計1,411億9,778万円

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医療提供体制整備と感染拡大防止

■診療・検査体制強化事業 3億5,080万円

■感染症検査体制等強化事業 6,366万円

■感染拡大傾向時一般検査事業 19億5,183万円

■入院病床確保事業 314億8,025万円

■宿泊療養施設確保・運営事業 131億9,166万円

■自宅療養者支援事業 42億5,705万円

■ワクチン接種事業 50億5,261万円

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社会・経済活動の維持・再生、活性化

■中小企業制度資金貸付金 674億1,200万円

■中小事業者経営継続支援事業 4,838万円


ふくしまならではの地方創生推進

■「転職なきふくしまぐらし。」推進事業 1億6,698万円

■福島に住んで。交流・移住推進事業 1億1,146万円

■「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業 1億4,600万円

■パラレルキャリア人材共創促進事業 4,744万円

■デジタル変革(DX)推進事業 5億104万円

■地域創生総合支援事業 8億3,775万円

避難地域の復興加速化と被災者の生活再建を支援

■福島国際研究教育機構連携推進事業 3,493万円

■原子力災害被災事業者事業再開等支援事業 12億8,844万円

■福島県営農再開支援事業 39億4,846万円

■避難地域等医療復興事業 20億6,652万円

■避難者見守り活動支援事業 6億8,681万円

■避難地域への移住促進事業 17億6,030万円

ふくしまの環境回復を実現

■原子力安全監視対策事業 7,442万円

■野生動物環境被害対策推進事業 6,772万円

■仮置場現状回復等支援事業 89億3,572万円

■中間貯蔵施設対策事業 1,206万円

■再生可能エネルギー地産地消支援事業 9億3,034万円

■みんなで実現、ゼロカーボン福島推進事業 2億876万円

子育て・健康・医療・福祉の充実

■結婚・子育て応援事業 3億5,800万円

■不妊治療支援事業 1億8,830万円

■ふくしまメタボ改善チャレンジ事業 9,965万円

■地域医療情報ネットワーク拡充支援事業 1億6,810万円

■救急電話相談事業 6,000万円

■介護のしごと魅力発信事業 2,753万円

教育環境と次代を担う人づくりの充実

■ふくしまを創る若者のプラットフォーム構築事業 4,281万円

■チャレンジ!子どもがふみだす体験活動応援事業 1億6,666万円

■一人一人を伸ばすふくしま学力向上推進事業 8,948万円

■ふくしま幼児教育研修センター事業 1,080万円

■ヤングケアラー支援体制強化事業 2,166万円

■統合校地域人材育成推進事業 984万円

農林水産業を力強く再生

■福島県農業経営・就農支援センター運営事業 5,980万円

■福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業 1,561万円

■ふくしまならではの自給飼料増産推進事業 5,439万円

■飼料価格高騰対策事業 12億2,275万円

■水産業復興加速化総合対策事業 10億27万円

■ふくしまならではの畑作物産地づくり推進事業 8,669万円

商工業の足腰を強化し雇用を創出

■企業の魅力「気づき・発信・体験」プロジェクト 2億8,799万円

■ものづくり産業人材確保支援事業 4,519万円

■ふくしま中小企業者等DX伴走支援事業 8,622万円

■県産品振興戦略実践プロジェクト 6,964万円

■「ふくしまプライド。」発信事業 1億5,686万円

■女性活躍・働き方改革促進事業 9,766万円

新産業の創出・集積

■スタートアップふくしま創造事業 1億9,336万円

■地域復興実用化開発等促進事業 53億6,902万円

■廃炉関連産業集積基盤構築事業 1億660万円

■チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業 4億8,433万円

■福島イノベーション・コースト構想推進事業 7億291万円

■航空宇宙産業集積推進事業 1億6,842万円

観光振興と風評・風化対策強化

ホープツーリズム運営・基盤整備事業 1億7,387万円

■「来て。乗って。」絶景、只見線利活用事業 1億3,807万円

■ふくしまインフラツーリズム推進事業 2,500万円

■チャレンジふくしま戦略的情報発信事業 4億3,868万円

■風評・風化対策強化事業 9,053万円

■ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業 1億3,080万円

県土の強靱化・防災力の向上

■会津縦貫道整備事業 14億9,986万円

■地域連携道路等整備事業 43億4,670万円

■災害防除事業(落石対策等) 28億1,000万円

■盛土規制基礎調査事業 8,750万円

■災害からいのちを守る事業 1億448万円

■そなえるふくしま防災事業 4,306万円

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ふくしまならではの
地方創生

  • 本県でのテレワークや暮らしの体験機会の提供を始め、テレワーク導入企業の県内への拠点整備等への支援など、転職なき移住の推進
  • 国や会津地域の先進的な取組との連携を強化し、県民に身近な新しいサービスを提供するなど、デジタル社会の実現に向けた取組の強化
  • ふくしまグリーン復興構想の着実な推進による国立・国定公園の周遊促進やワーケーションなど、交流人口の拡大に向けた取組の強化
  • 移住者の受け入れ態勢整備への支援を始め、地域おこし協力隊の任期満了後の活動支援など、本県への移住促進による地域の担い手となる人材の確保
  • 本県ゆかりの特撮等のコンテンツを有効に活用した交流人口の拡大や地域経済の活性化の推進
  • 農業人材の呼び込みと定着を図るため、農業体験や就農相談会の充実など、就農準備から定着までの切れ目のない支援体制の充実強化

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避難地域の
復興加速化

  • 避難地域12市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建と地域の実情を踏まえた営農再開への支援策の強化
  • 帰還困難区域の復興・再生に向け、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいた拠点づくりの確実な推進と地域の実情に応じた拠点区域の整備に対する支援の強化
  • 避難地域等の生活環境の整備に向け、イノシシ等の鳥獣被害や広域化する野生鳥獣による農作物被害防止のための取組の強化
  • 双葉地域の中核となる病院の整備・運営と医療従事者の安定的な確保及び県内定着への支援など、避難地域等の医療提供体制の再構築に向けた取組の強化
  • 避難地域12市町村における地域の特色を活かした教育プログラムの策定や帰還・再開後の通園・通学のための手段確保など、避難地域等における教育環境の整備・充実
  • 住民帰還や産業再生に資する「ふくしま復興再生道路」等の道路の整備促進と復興まちづくり等に向けたインフラの整備・修繕の推進

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環境回復

  • 処理水の海洋放出について、タンク内の水の浄化処理の確実な実施や第三者機関による環境モニタリングの比較測定など、客観性を確保し、徹底した安全対策のもとでの確実な実施
  • 処理水の海洋放出における測定結果等について、県民・国民に対する分かりやすい情報発信を強化するとともに、国際原子力機関(IAEA)等と連携した科学的な根拠に基づく情報発信の更なる強化
  • 特定帰還居住区域における除染の促進と帰還意向のない住民の土地や家屋等の取扱いに対する地域の実情に応じた取組の強化
  • 住民の安全確保を最優先とした廃炉作業の推進と汚染水・処理水対策の取組を始め、国が積極的に関与した原子力防災体制の対策強化
  • 除去土壌等の搬出完了後の仮置き場における原状回復と令和27年3月までの県外最終処分に向けた国民的な理解醸成活動の推進
  • 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた県民総ぐるみによる省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入拡大の推進

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子育て・健康・医療・福祉の充実と人口減少対策

  • 出会いの機会の提供や18歳以下の医療費無料化の継続、多子世帯への保育料助成、不妊治療費の支援の充実など、こども家庭庁と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりの推進
  • 新型コロナウイルス感染症への継続的な対応と次の感染症危機を見据えた県民の安全・安心のための安定的な保健・医療体制の確保
  • 地域包括ケアシステムの充実強化や高齢者総合相談センターの円滑な運営など、高齢者がいきいきと心豊かに暮らせる環境づくりの推進
  • 農福連携の充実強化や障がい者の自立支援に向けた取組の強化を始め、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」「福島県手話言語条例」に基づく障がい者がいきいきと暮らせる環境づくりの推進
  • 健康寿命の食・運動・社会参加を柱とした健康づくりのため、ふくしま健民アプリなどのツールを活用した県民参加型による健康づくりの充実強化
  • 子どもを虐待から守る総合対策の推進と家族のお世話や介護等が常態化している子ども(ヤングケアラー)への支援の強化

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教育の充実

  • 福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成に向け、公立小中学校における理数教育の充実強化や福島国際研究教育機構(F-REI)との連携による先端的研究の推進
  • ふくしま学力調査による児童生徒の一人一人の学力を確実に伸ばす教育の充実強化と基礎的学力の向上に向け、教員の指導力や授業の質の向上につながる研修の充実
  • 公立中学校での部活動の地域移行について、市町村や学校関係者を始め、地域の実情を丁寧に把握したスムーズな地域移行の推進
  • ICTの活用等による学びの変革の推進と教職員の働き方改革やスクールカウンセラー等を含めた教職員体制の整備促進
  • 幼児教育の充実と小学校教育の円滑な接続に関する実践研究の推進など、保育者の指導力の向上に向けた取組の推進
  • 東日本大震災及び原子力災害からの教訓・継承と避難地域における特色ある教育など「福島ならでは」の教育の充実強化

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足腰の強い
農林水産業

  • もうかる農業の実現と産地の発展に向けて、収益性の高い野菜・花きの高品質化や生産拡大など、園芸生産拠点の育成のための取組の強化
  • 今後のさらなる操業拡大のため、本県漁業の復興をけん引する新規就業者の確保と若手漁業者の定着に向けた取組の強化
  • 森林資源の適切な管理や国土強靱化に資する路網整備、間伐、再造林等の森林整備等による治山対策の推進と県産木材の安定供給体制の整備促進
  • GⅠ(地理的表示)等の知的財産や機能性表示制度の効果的な活用を始め、GAPや有機栽培など環境に配慮した農業の拡大等による農林水産物の高付加価値化の推進
  • スマート農林水産業の推進や麦・大豆・そば及び自給飼料の生産モデルの構築、エコファーマーの取組継承・拡大など、農林水産業の持続的な発展に向けた取組の強化
  • 豚熱、鳥インフルエンザ等の家畜伝染性疾病の発生予防など、重要病害虫の侵入・まん延防止対策の強化

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中小企業等の振興

  • 原油価格・物価高騰対策や経営課題解決のための支援など、中小企業・小規模事業者の経営安定化に向けた取組の充実強化
  • 県内企業や福島で働く魅力の効果的な発信や県外在住者向けの企業体験ツアーの拡充など、人材確保に向けた県内企業の魅力発信の強化
  • 経営者の高齢化や後継者不在など様々な課題を抱えている事業者に対する円滑な事業承継支援の強化
  • 県内中小企業・小規模事業者に対する県工事の発注や物品・役務の調達における受注機会の拡大及び適正受注の確保
  • 本県が誇る県産品の販路の回復・開拓と県産品のブランド力の強化及び地域特産品の開発に対する支援の強化
  • ものづくり補助金、IT導入補助金等を活用した生産性向上をはじめ、輸出・海外販路拡大など、中小企業・小規模事業者に対する支援の充実強化

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新産業の
創出・集積

  • 福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、必要な体制や財源の確実な確保を始め、産業集積・人材育成・交流人口拡大などの事業による構想の具体化
  • 廃炉・放射線分野における楢葉遠隔技術開発センター等を始めとする各研究センターを活用した安全で着実な廃炉の実現に向けた研究開発及び人材育成の推進
  • 福島ロボットテストフィールドの安定的な運営と各種ロボットに関する認証制度等の整備、社会実装支援の強化
  • 医療関連分野・航空宇宙分野等の関連産業の集積のため、新規参入の促進や研究開発支援を始め、企業の技術力の向上等に必要な支援の強化
  • 浜通り地域等をスタートアップ創出の先進地とするため、スタートアップ育成5か年計画による起業しやすい環境づくりの推進
  • 福島国際研究教育機構(F-REI)の設置効果の広域的な波及と地域に根差した復興拠点の構築に向けた取組の推進

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観光振興と
風評払拭・風化対策

  • 常磐ものの魅力の再発信や更なる販売拡大を始め、本県水産業への理解醸成・流通拡大へ向けた取組の促進
  • 全線運転再開1周年を迎えたJR只見線の利活用による奥会津の絶景や沿線の観光施設等の魅力の再発信
  • 発酵ツーリズム、ホープツーリズム、ブルー・ツーリズム等の新しい観光の推進と「ふくしまの酒」や「みそ・しょう油」等を始めとした県産品のブランド化の推進
  • 2025年大阪・関西万博の開催を見据え、インバウンド誘客の促進と本県の魅力ある地域資源の戦略的な情報発信の強化
  • 食の安全性・信頼性の確保に向けたGAP認証取得やふくしまHACCPの導入促進
  • 開港30周年を契機とした福島空港の利用促進と台湾定期便の就航の実現に向けた取組の強化

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県土の強靱化・
防災力の向上

  • 防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策等を活用した河川改修や堤防補強による治水安全度の向上など、自然災害に強い県土づくりの推進
  • 大規模災害時における被災市町村の災害対応業務を円滑に進めるため、県及び市町村間の緊密な連携体制の構築
  • 大規模災害時における災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の設置など、被災地域の保健医療の強化と要配慮者への福祉的支援体制の整備強化
  • マイ避難を始めとした的確な防災行動の実践と県民の防災意識の向上に向けた取組の強化
  • 地域全体で災害に備えるため、自主防災組織への支援強化と自助・共助・公助による防災体制の強化
  • 浜・中・会津との東西の広域的な連携・交流・地域医療・産業再生などネットワークの強化と橋梁の耐震補強や落石対策など、災害に強い道路ネットワーク構築の実現